上越市議会 2021-12-09 12月09日－04号
それと、男性を含めたその偏見、差別というふうなお話でございますけれども、これ国のほうでは、経済団体、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会等に通知をしてありまして、不妊治療に係ることで配慮すべきことで、企業の理解を求める内容で、通院に必要な時間を確保しやすい年次有給休暇制度などをつくるなど、柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度など、そうした通知、通達も出ているところであります
それと、男性を含めたその偏見、差別というふうなお話でございますけれども、これ国のほうでは、経済団体、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会等に通知をしてありまして、不妊治療に係ることで配慮すべきことで、企業の理解を求める内容で、通院に必要な時間を確保しやすい年次有給休暇制度などをつくるなど、柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度など、そうした通知、通達も出ているところであります
このほか、休業制度以外にも男性職員が取得できる特別休暇制度として、配偶者の入退院時の付き添いなどのために取得できる配偶者出産休暇と子の世話や家事などのために取得できる育児参加休暇があります。昨年度の取得状況は、配偶者出産休暇が８人、育児参加休暇が５人取得しております。 以上でございます。 ◆８番（樋浦恵美君） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
男女ともに特別休暇制度が導入されていること，育児に関する休暇，休業がとりやすいこと，子育てを応援する雰囲気がある職場であること，子供の病気などの急用が入ったときに職場で柔軟な対応ができること，これらを高く評価する人は予定子供数が多くなる傾向も確認されました。 次に，７，地域の子育て支援の効果です。
ドナー自身の有給休暇を使うのではなく、企業等が特別休暇制度を設けることにより、ドナーの方の心理的な負担が軽減されます。現在ドナー休暇制度を導入している企業、団体は422社です。事業主向けにドナー休暇制度を普及啓発するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講ずるべきです。お考えをお伺いします。
県内では、上越市と妙高市がドナー特別休暇制度を有する事業所等に勤務する提供者の場合には、本人への助成を１万円、勤務先への助成を１万円として行っていることを聞いております。このような勤務先への助成等、提供者の負担軽減の取り組みについては、引き続き県内や、あるいは全国の状況を注視してまいりたいと考えております。
今後もドナー登録者の増と、それから企業の特別休暇制度の導入について、できる範囲で対応していきたいと考えております。 ○議長（植木茂） 山川香一議員。 ◆15番（山川香一） ありがとうございました。当妙高市はですね、市長初め皆さんの努力があって健康都市ということも目指して努力されております。
今後も、骨髄ドナーを確保するため、関係団体と連携して、ドナー登録会の開催回数の増加を図り、市民の皆様にドナー登録への協力を呼びかけるとともに、市内の事業所に対しましても、特別休暇制度の導入などについて、協力をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤 武男） 相澤議員。 ○１２番（相澤 宗一） ありがとうございます。
今後もですね、職員が安心して働き、生き生きと子育てにも参加できるようにですね、職員に対し、次世代育成支援策の一層の周知と活用の促進を図るとともにですね、特別休暇制度の見直し等含めて、働きやすい職場の環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田 彰） 佐藤議員。
３、臨時職員の給与、休暇制度、特に身内の不幸があった場合の忌引休暇、子供さんが病気になった場合など特別休暇制度、期末手当、退職金など正職員との格差が縮まるように労働条件を改善すべきです。 ４、公務員の専門性、継続性という職務の特殊性を確保していくため、安定的な雇用条件が不可欠です。
しかし、特別休暇制度を設けることについては、地方公務員法第24条で勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体との間に権衡を失わないように考慮しなきゃならないと規定されておりますので、好ましくないと判断しており、国及び県の見解も同様であります。そして、その制度が無給であるとしても、あるいは短期間であるとしても、同様であるとされております。